会社設立と提出書類

会社設立

会社を設立するには、大きなコストが必要ですというのは、新「会社法」のおかげで昔の話になりつつあります。

新「会社法」とは?

平成18年5月1日に施行された法律で、会社の設立や運営方法などについての法律です。その法律によれば、資本金には最低金額の設定は無く、資本金が1円でも会社の設立ができるようになりました。設立した後に何らかの手続きを行うと、資本金を0円にすることも可能です。旧会社法では、資本金は株式会社で1000万円以上、有限会社で300万円が義務付けられていたのが、撤廃されたという形になったのです。

また、人数に関しても一人会社(いちにんがいしゃ)と呼ばれるように、個人が出資して会社を設立した場合には、定款の変更を行うことによって、その社員数の人数を1人にすることも可能でした。

例えば、あなたが会社を設立しようと思った場合、旧法では、株式会社なら1000万円以上の資本金、有限会社では300万円以上の資本金を集めなくてはいけないので、そのために、お金を工面したり、銀行に借りるための契約をしたり、親や兄弟、親戚などにも借りるなどをしなけれいけなかったのです。300万円ならともかくとして、1000万円ともなると、簡単に集めることは難しいので、なかなか会社設立に踏み切ることはできなかったのです。

また、人数にしても、株式会社を例に挙げてみると、小さな会社の場合でも商法の規定のために、3人以上の取締役を必要としています。そのために、名前だけの取締役や監査役をおく、つまり、数合わせの取締役や監査役を置いて、法律に違反しないように人数を揃えることもあったそうです。

ただし、新会社法では「有限会社」が無くなり、有限会社も株式会社の1つとなっています。新会社法の施行以前に有限会社であった場合には、特例有限会社となっていますが、それでも株式会社の枠内に収まっているようです。

会社を設立する費用

会社の資本金は0円でも構わないのですが、それでも会社を設立するためには、ある程度のお金が必要になります。会社設立の際には法定費用として、かなりの税金がかかります。そのため、株式会社の設立を手続きした場合には、最低でも25万円ほどの金額が必要となります。さらに印鑑を入れると、27万以上にはなるかもしれません(印鑑は必須となるはずです)。つまり、会社設立するつもりでしたら、最低でも30万円以上、もし機材も揃える必要があるのなら、できたら100万円、最悪でも50万円以上は必要です(一人会社の場合)。

ちなみに、会社設立の登録が面倒だと思う方もいるようですが、その際には、会社設立の代行を行うところもあるそうですので、そこに頼むのもいいかもしれません。もちろん、自分で行うよりも代理で行ってもらうのですから、多少料金は高くなります。その代わり、あなたは家にいるだけで手続きは完了しますし、ややこしい手続きは全てしなくて良くなります。ただし、少なくとも、35万円前後の費用が掛かるでしょう。

ただ、会社設立する方は、良く考えて設立しましょう。単に、営業の成績が良かったからとか、ある会社での成績が良かったからといって設立すると、おそらく長続きはしません。目的と運営方針など諸々を細かく決めて設立するようにしましょう。

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最終更新日:2016/8/18

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